ふるさと納税はいつまで？2026年分の締めと、決済方法で変わる「寄附した日」

2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日までに「寄附した」ものが対象です。申し込んだ日ではありません。寄附した日は支払い方法で決まります。自治体の案内では、クレジットカードなら決済が終わった日、銀行振込なら自治体の口座にお金が入った日です。

そのあとの手続きにも期限があります。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着、確定申告なら翌年3月15日までです。年末に駆け込むほど、この2つの期限までの余裕も短くなります。

2026年分は「12月31日までに寄附した分」

ふるさと納税の控除は、1月1日から12月31日までの1年分でまとめて計算します。2026年に寄附した分は、所得税なら2026年分、住民税なら2027年度分（2027年6月から納める分）から引かれます。

確定申告をする人は、その1年分を翌年の2月から3月に申告します。12月31日を1日でも過ぎた寄附は、2027年分として次の年に回ります。今年の上限額の枠は、今年のうちに使い切る必要があります。

「寄附した日」は支払い方法で変わる

寄附した日は、自治体が出す受領証明書に書かれる日付です。この日付の決まり方を、新潟県村上市は支払い方法ごとに案内しています。

クレジットカードと電子マネーは、決済が完了した日です。コンビニやペイジーで払う場合も、決済が完了した日になります。カードの請求が翌年に来ても、決済が年内に終わっていれば年内の寄附です。

払込取扱票や納付書は、郵便局や金融機関の窓口で入金の手続きをした日です。銀行振込は、自治体の口座に入金された日です。振り込んだ時間によっては、入金が翌日の扱いになることがあります。

このため、振込や払込票の受付をクレジットカードより早く締める自治体があります。村上市や徳島県の昨年末の案内では、振込・払込票の申込締切を12月の早い時期に置いていました。締切は自治体やポータルごとに違います。寄附先の案内を必ず見てください。

12月31日に申し込むと間に合わないことがある

クレジットカードなら12月31日の夜でも間に合う、と考えがちです。ただ、年末は申し込みが一度に集まります。

高知県須崎市は2026年分の案内で、12月31日23時59分までにクレジット決済が完了したものが対象だとしています。そのうえで、年末は申し込みが殺到して決済に時間がかかることがあり、決済完了が1月1日になると2026年中の寄附にならないと書いています。システム障害が理由でも、制度上の救済はないそうです。

書類の届く時期にも気をつけてください。村上市の昨年末の案内では、12月26日以降の寄附の受領証明書とワンストップ特例の申請書は、年明けの1月3日から順に送るとしています。郵便局や銀行振込だと、入金の確認に1週間ほどかかることもあるそうです。

年末ぎりぎりの寄附は、書類が届くのが1月になり、1月10日の申請期限まで数日しかないことがあります。徳島県のように、申請書を自分でダウンロードして送れると案内している自治体もあります。

寄附のあとの期限：1月10日と3月15日

寄附したあとの手続きは、ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかの2つです。

ワンストップ特例は、確定申告の要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人が使えます。同じ自治体に何回寄附しても1団体と数えます。申請書は、寄附した翌年の1月10日必着です。2026年分なら2027年1月10日です。期限を過ぎたら、確定申告をすることになります。一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます。申請したあとに引っ越しなどで住所が変わったら、同じく1月10日までに変更の届出を出します。

確定申告は、寄附した翌年の3月15日までです。2026年分なら2027年3月15日です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、e-Taxで送るか、印刷して寄附の受領書を付け、住所地の税務署に出します。どちらで手続きするかの判定と、作成コーナーの画面ごとの進め方は確定申告ナビにまとめています。

気をつけたいのは、両方が重なる場合です。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。6団体以上に寄附した場合も同じです。このときは、その年のふるさと納税を全部含めて確定申告をします。国税庁がこの点を案内しています。

自分の場合はどちらで手続きするか

ワンストップ特例か確定申告かは、年末の寄附の前に決めておくと慌てません。

会社員で、ほかに確定申告をする予定がなく、寄附先が5団体以内に収まるなら、ワンストップ特例が使えます。申請書は寄附するときに寄附先の自治体へ出す仕組みです。申請書の様式は自治体によって違うことがあります。ワンストップ特例を使うと所得税からは引かれず、その分も含めて、寄附した翌年の6月以降に払う住民税が減ります。

年末にもう1つ寄附したら6団体目になる、という場合は注意してください。その時点でワンストップ特例は使えなくなり、5団体分も含めて確定申告が必要になります。年末の寄附は、すでに寄附した自治体に重ねるほうが、団体の数は増えません。

確定申告をする場合は、自治体から届く受領証明書を保管しておきます。専用の振込用紙や納付書で寄附したときは、その払込票の控えが寄附の証明になる場合があります。国税庁は、マイナポータルと連携すると寄附金受領証明書のデータを取り込み、確定申告書に自動で入力できると案内しています。年明けに書類が届くのを待つ間に、どちらの手続きにするかを決めておくと、期限に追われずに済みます。

年末に寄附するなら、日持ちするものを

控除になるのは、寄附額のうち2,000円を超える部分です。ただし、年収や家族によって上限があります。年末に寄附するなら、まず自分の上限額を確かめておくと安心です。

年末は、おせちやカニなど冷凍・冷蔵の返礼品が届く時期でもあります。続けて受け取ることを考えるなら、米のように日持ちするものも候補になります。下の一覧は、楽天ふるさと納税の米を寄付1万円あたりの量の多い順に並べたものです。定期便は入れていません。

申込締切や発送の時期は、返礼品ごとに違います。年内の寄附にしたいときは、返礼品のページと寄附先の自治体の年末の案内をあわせて確かめてください。