ふるさと納税はどこがいい？サイトで変わらないことと、変わる3つのこと

ふるさと納税のサイトをどこにするかで、上限額や控除される額は変わりません。どのサイトを通しても、寄附の相手は自治体で、控除は自治体への寄附に対して計算されるからです。

サイトで違うのは、主に3つです。使える支払い方法、ワンストップ特例をオンラインで申請するときの入口、確定申告で寄附の証明書をマイナポータルから取り込めるかどうかです。あとは、探している返礼品がそのサイトに載っているかどうかです。

この記事では、各社の公式ページと国税庁の資料で確かめた範囲だけを比べます。

サイトを変えても変わらないこと

総務省は、ふるさと納税の控除を、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つで説明しています。どれも「ふるさと納税額から2,000円を引いた額」に、その人の税率などを掛けて計算します。式のどこにも、どのサイトから寄附したかは出てきません。上限額も、年収や家族、ほかの控除で決まります。

寄附の証明も、寄附を受けた自治体が出します。国税庁の作成コーナーの案内では、自治体が出す「寄附金受領証明書」は、ポータルサイトを通した寄附かどうかに関係なく発行されます。

複数のサイトを使い分けてもかまいません。ただし、数え方は合計です。上限額は1年間の寄附の合計に対するものなので、Aのサイトで3万円、Bのサイトで2万円なら、5万円として上限と比べます。ワンストップ特例を使えるのは、寄附先の自治体が5団体以内の場合です。数えるのはサイトの数ではなく、自治体の数です。サイトをまたいで6つの自治体に寄附すると、ワンストップ特例は使えず、確定申告になります。

上限額は、サイトを決める前でも計算できます。

違うこと1：使える支払い方法

支払い方法は、サイトごとに用意しているものが違います。各社の公式ページで確かめた範囲では、次のとおりです（2026年10月15日に確認）。

ふるさとチョイスは、クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、あと払い（ペイディ）、PayPal、ソフトバンクまとめて支払い、Pay-easy、ネットバンク支払い、コンビニ支払いなど14種類を挙げています。自治体によっては、銀行振込や納付書払いなどにも対応していると書いています。

ふるなびは、クレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club）、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払い、ふるなびマネーを挙げ、そのほかに銀行振込・郵便振替・現金書留・自治体へ直接持参を挙げています。

楽天ふるさと納税は、すべての自治体と返礼品でクレジットカード決済が使えるが、使えるカードのブランドが限られる場合があると案内しています。

どのサイトにも共通するのは、同じサイトの中でも、寄附先の自治体によって使える支払い方法が違うことです。3社とも、自治体ごとに異なると書いています。ふるさとチョイスは、入金の確認に時間がかかる支払い方法は、年末年始に自治体の判断で使えなくしている場合があると案内しています。年末に寄附する人は、支払い方法で「寄附した日」も変わるので、いつまでも読んでください。

もうひとつ共通しているのが、支払う人の名義です。ふるさとチョイスは、カードの名義と寄附者の名義が違うと控除の対象にならないと書いています。ふるなびは、寄附控除を受ける人と決済をする人は同じである必要があるとしています。楽天ふるさと納税も、寄附者本人の名義のカードを使うよう求めています。家族のカードで払うのは避けてください。

違うこと2：ワンストップ特例のオンライン申請の入口

ワンストップ特例の申請書は、マイナンバーカードを使ってオンラインで出せる場合があります。ただ、使えるかどうかを決めるのは、サイトではなく寄附先の自治体です。

楽天ふるさと納税は、オンライン申請は楽天が提供するサービスではなく、「自治体マイページ」と「ふるまど」というサービスの紹介だと書いています。使えるのは、そのサービスを導入している自治体だけです。ふるさとチョイスは、自社のアプリでの申請（チョイスアプリ ワンストップ申請）のほか、ふるまど・自治体マイページに対応している自治体があると案内しています。ふるなびは、自社の「ふるなびワンストップ e申請」と、ふるまど・自治体マイページの3つを挙げ、オンライン申請に対応している自治体と対応していない自治体があるとしています。

つまり、サイトが違うと申請の入口は変わりますが、そもそも申請できるかは自治体で決まります。オンラインで出したい人は、寄附する前に、寄附先の自治体がどのサービスに対応しているかを確かめてください。くわしくはオンラインでの申請にまとめています。

違うこと3：確定申告で証明書を取り込めるか

確定申告をする人には、もうひとつ違いがあります。国税庁の作成コーナーで申告書を作るとき、ふるさと納税の証明書をマイナポータル経由で自動で取り込めるかどうかです。

国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」（令和8年2月時点）には、ポータルサイトが発行する証明書として14のサイトが載っています。ANAのふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税、ふるなび、三越伊勢丹ふるさと納税、JALふるさと納税、ふるさとプレミアム、セゾンのふるさと納税、G-Callふるさと納税、まいふる、楽天ふるさと納税、JRE MALL ふるさと納税、ロケふるです。一覧は随時更新されます。

これらのサイトは、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を出します。マイナポータルと連携しておけば、作成コーナーで寄附を1件ずつ入れる手間が省けます。ただし、自治体の「寄附金受領証明書」も連携に対応していると、同じ寄附が2重に入ることがあります。作成コーナーは重複した証明書を削除してメッセージを出すと、国税庁は案内しています。

マイナポータル連携には事前の準備が要り、登録の完了まで数日かかる場合があります。連携を使わなくても、紙の寄附金受領証明書を見て入力すれば申告はできます。必要な書類は確定申告の必要書類に、画面の進め方は確定申告ナビにまとめています。

ワンストップ特例で済む人には、この違いは関係ありません。どちらになるかはワンストップか確定申告かで確かめられます。

選び方の順番

ここまでをまとめると、サイトは次の順番で考えると決めやすくなります。

まず、欲しい返礼品が決まっているなら、それが載っているサイトです。使うつもりのサイトで品名を検索して、載っているか、寄付額はいくらかを確かめてください。

次に、ふだん使っている支払い方法が使えるかです。ただし、最後に効くのは寄附先の自治体が何に対応しているかなので、申し込みの画面で確かめます。

手続きでは、ワンストップ特例の人はオンライン申請の入口、確定申告の人はマイナポータル連携に対応しているかを見ます。どちらも、寄附先の自治体が何に対応しているかに左右される部分があります。

各サイトの公式ページはこちらです。

• 楽天ふるさと納税
• さとふる
• ふるさとチョイス
• ふるなび

サイトより先に、上限額を決める

どのサイトを選んでも、上限額を超えると負担が増えることは変わりません。複数のサイトを使うなら、なおさら合計が分かりにくくなります。寄附する前に、今年の上限額を確かめておきましょう。