ふるさと納税の上限額を源泉徴収票で計算する｜見る欄は5つ、計算機のどこに入れるか

ふるさと納税の上限額を計算するとき、源泉徴収票で見る欄は5つです。「支払金額」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」と、住宅ローン控除の欄（「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」）です。家族の欄も、扶養している人の数を確かめるのに使えます。

ただし、上限額を決めるのは、寄附する年の所得です。今年の分の源泉徴収票は、年末から翌年1月末までに受け取ります。今年の寄附を考えている時点では、去年の源泉徴収票を目安にして、今年の見込みに直して使います（いつの年収で決まるか）。

以下、欄ごとに、このサイトの計算のどの質問に入れるかを説明します。欄の名前と書き方は、国税庁の「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」によります。

源泉徴収票はいつもらえるか

源泉徴収票は、勤め先が1年分の給与について作り、本人に渡すものです。国税庁は、翌年の1月31日までに渡すこととしています。年の途中で退職した人には、退職の日から1か月以内です。

年末調整をした人の源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」の欄に記載があります。ここが空いていれば、年末調整がされていない源泉徴収票です。生命保険料・地震保険料・住宅ローン控除の欄は、年末調整をした人の源泉徴収票にだけ書かれます。

支払金額：質問「年収」

いちばん大事なのが「支払金額」です。1年間に支払いが決まった給与の総額で、賞与も入ります。税金や社会保険料を引く前の額です。

このサイトの計算では、最初の質問「年収（税金や保険料が引かれる前）」に、この額を万円で入れます。手取りや「給与所得控除後の金額」を入れると、上限額が大きくずれます。

「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」は、このサイトの計算には入れません。計算の途中で、支払金額やほかの欄の数字から同じものを出しているからです。所得税の「源泉徴収税額」が多いほど上限額が大きい、というわけでもありません。上限額は、住民税の所得割をもとに決まります。

社会保険料等の金額：質問「社会保険料」

「社会保険料等の金額」は、給与から引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計です。年末調整で申告した国民年金保険料なども入ります。

この欄が2段で書かれている人がいます。国税庁によると、上の段（内書き）は小規模企業共済等掛金の額で、iDeCoの掛金はここに入ります。下の段の金額は、その上の段の額を含んだ合計です。

このサイトの計算は、社会保険料とiDeCoを別の質問で聞いています。2段で書かれている人は、質問「社会保険料」に「下の段−上の段」の額を入れ、上の段の額を12で割って、最後の質問の「iDeCoの掛金（月）」に入れてください。下の段をそのまま社会保険料に入れて、iDeCoも入れると、同じ掛金を二重に引くことになり、上限額が低く出ます。

社会保険料は上限額に大きく効きます。分からなければ年収から見積もることもできますが、源泉徴収票がある人は実際の額を入れるほうが正確です。

生命保険料・地震保険料の控除額：最後の質問

「生命保険料の控除額」と「地震保険料の控除額」は、年末調整で保険料控除申告書に書いた保険料から計算された、控除の額です。払った保険料の額ではありません。

「生命保険料の控除額」は、最後の質問「ほかに当てはまるものはありますか？」の「源泉徴収票の『生命保険料の控除額』」の欄に、そのまま入れます。

「地震保険料の控除額」も、最後の質問に入れる欄があります。入れると上限額が少し下がります。給与収入500万円・独身（社会保険料は給与の15%、ほかの控除なし）の人で計算すると、地震保険料控除がない場合の上限額は57,480円、5万円ある場合は56,891円でした。

住宅ローン控除の欄：どちらの額を入れるか

住宅ローン控除の額は、源泉徴収票の2か所に出てきます。

1つは「住宅借入金等特別控除の額」です。年末調整で実際に所得税から引いた額で、所得税の額が上限になります。もう1つは、下のほうの「住宅借入金等特別控除の額の内訳」にある「住宅借入金等特別控除可能額」です。こちらは、住宅ローン控除の額が所得税より大きく、年末調整で引ききれなかった人だけに書かれます。国税庁の記載例では、控除の額の欄が96,400円、可能額の欄が178,000円でした。可能額は、引ききれなかった分も含めた、本来の控除の額です。

このサイトの計算では、最後の質問の「住宅ローン控除の年額」に、次のように入れてください。「住宅借入金等特別控除可能額」に記載があればその額。なければ「住宅借入金等特別控除の額」です。

住宅ローン控除がある人は、ワンストップ特例か確定申告かで上限額が大きく変わることがあります。計算では両方を出します。仕組みは住宅ローン控除の記事にまとめています。住宅ローン控除の1年目は年末調整でなく確定申告で受けるので、源泉徴収票には書かれません。確定申告で計算する控除の額を入れます。

家族の欄：質問「配偶者」「家族」

源泉徴収票には、控除対象配偶者の有無、控除対象扶養親族の数（特定・老人・その他）、16歳未満扶養親族の数などの欄があります。このサイトの計算で家族を数えるときの確かめに使えます。特定は19〜22歳の扶養親族、老人は70歳以上の扶養親族です。老人の欄には、同居している親などの数も分けて書かれます。

ただし、家族の数え方は寄附する年の12月31日で決まります。去年の源泉徴収票から、子の年齢が変わっていないかを確かめてください。

配偶者の欄にある「配偶者の合計所得」は、所得の額です。このサイトの計算は、配偶者の年収（収入の額）で聞いています。同じ数字ではないので、配偶者の給与明細や源泉徴収票の支払金額で確かめてください。

源泉徴収票の数字で上限額を計算する

源泉徴収票が手元にあれば、上限額の計算に要る数字はほぼそろいます。支払金額、社会保険料等の金額（2段なら分けて）、生命保険料の控除額、住宅ローン控除の額。これに家族の人数を足せば計算できます。

今年の見込みで計算する場合は、去年の源泉徴収票の数字を、今年の給与や保険の変化に合わせて直してから入れてください。