ふるさと納税の確定申告の必要書類｜源泉徴収票・寄附金受領証明書・マイナンバーカード

ふるさと納税の確定申告で用意するものは、おもに4つです。勤め先からもらう給与の源泉徴収票。寄附先の自治体から届く寄附金受領証明書（または、ふるさと納税サイトが出す証明書のデータ）。e-Taxで出すならマイナンバーカードとそのパスワード。そして、還付金を受け取る口座です。

e-Taxで出す場合、寄附の証明書は税務署に出さずに済みます。ただし、国税庁は原則として5年間、提出を求められることがあると案内しています。証明書は捨てずに取っておきます。

給与の源泉徴収票

会社員が確定申告をするときは、給与の金額や天引きされた所得税を、源泉徴収票から写して入力します。国税庁の作成コーナーの、年末調整を受けていない源泉徴収票の入力画面では、「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」などの欄を、源泉徴収票の同じ名前の欄から入れます。

源泉徴収票そのものを申告書に付ける必要はありません。国税庁は、給与所得の源泉徴収票の添付や提示は不要としています。ただ、入力には中身が要るので、手元に用意します。税務署で申告書を作る場合も、源泉徴収票を持っていくよう案内しています。

マイナポータル連携を使うと、源泉徴収票の内容を自動で入れられることがあります。2026年分（2027年に申告する分）からは、これを使える人が大幅に増えると国税庁は予告しています。勤め先が市区町村に給与支払報告書をeLTAXで出していることが条件で、本人の事前の準備も要ります。自動で入った場合も、勤め先からもらった源泉徴収票と同じか確かめるよう、国税庁は求めています。

源泉徴収票の見方は、上限額の計算にも使えます。源泉徴収票の見方にまとめています。

寄附金受領証明書（またはサイトの証明書データ）

寄附したことを示す書類です。形は2通りあります。

1つは、寄附先の自治体が出す「寄附金受領証明書」です。作成コーナーでは、この証明書を見ながら、寄附年月日、寄附先の都道府県・市区町村、寄附金の金額、寄附先の所在地と名称を1件ずつ入れます。

もう1つは、ふるさと納税サイトが出す「寄附金控除に関する証明書」です。そのサイトを通した1年分の寄附をまとめて証明するもので、xmlというデータの形で受け取れます。作成コーナーでxmlを読み込むか、マイナポータル連携で取り込むと、1件ずつ入れる手間が省けます。マイナポータル連携に対応しているサイトは、国税庁の一覧（令和8年2月時点）に14サイトが載っています（どこがいいで紹介しています）。

気をつけたいのは、2重に入ることです。サイトの証明書と自治体の受領証明書の両方を取り込むと、同じ寄附が重なることがあります。作成コーナーは重複したものを削除してメッセージを出すと、国税庁は案内しています。入力が済んだら、寄附の件数と合計額が、自分の記録と合っているかを見てください。

ワンストップ特例を申請した寄附も、確定申告をするなら全部入れます。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになるからです。申請した分の証明書も一緒に用意します。

証明書が見当たらないときは、寄附先の自治体か、寄附したサイトに問い合わせます。

マイナンバーカードと、そのほかに用意するもの

e-Taxで出すなら、マイナンバーカードを使います。用意するものは次のとおりです。

• マイナンバーカード
• カードのパスワード2つ（ログインに使う数字4桁と、送信のときの電子署名に使う英数字6〜16文字）
• マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン（パソコンで作るなら、スマートフォンかICカードリーダライタ）
• 還付金を受け取る本人名義の口座
• 本人と、扶養している家族のマイナンバー

パスワードは、数字4桁のほうは3回、英数字のほうは5回続けて間違えるとロックがかかります。分からなくなった人は、申告の前に確かめておきます。カードには有効期限があり、電子証明書は発行から5回目の誕生日までです。

口座は、申告する本人の名義に限られます。国税庁は、屋号が入った名義の口座には振り込めないこと、一部のインターネット専用銀行は使えないことを案内しています。公金受取口座を登録している人は、それを選べば口座の入力を省けます。

書面で出す人の添付書類

申告書を印刷して、郵送か持参で出す人は、付けるものが増えます。

国税庁の案内では、寄附金控除を受ける場合の添付書類は、寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証です。ふるさと納税なら、自治体から届いた寄附金受領証明書を付けます。

税務署に書面で出すときは、マイナンバーを書いたうえで、本人確認書類を見せるか、写しを付けます。国税庁は例として、マイナンバーカード1枚（番号の確認と身元の確認の両方になる）か、通知カードと身元確認書類（運転免許証、パスポートなど）を挙げています。自宅からe-Taxで出す場合は、本人確認書類は要りません。

郵送するときは、申告書は「信書」にあたるので、郵便物か信書便で送ります。

e-Taxなら提出は省略、ただし5年保管

e-Taxで出す人は、寄附の証明書の中身を入力して送信すれば、証明書を税務署に出したり見せたりしなくて済みます。作成コーナーで作って送信すると、最後に出てくる「申告書等送信票（兼送付書）」の「提出省略」欄に○が付いたものが、省略できるものです。

ただし、国税庁は、入力の中身を確かめるために、原則として法定申告期限から5年間、税務署が書類の提出や提示を求めることがあるとしています。求めに応じないと、その書類は付けなかったものとして扱われます。寄附金受領証明書は、申告が終わっても5年間は保管しておきます。

書類がそろったら

書類がそろえば、あとは国税庁の作成コーナーで入力していくだけです。どの画面で何を入れるかは確定申告ナビで案内しています。

途中でやめるときは、画面下の「ここまでの入力内容を保存」で入力データを保存できます。送信が終わったら、最後の画面で入力データ（.data）を保存しておくと、翌年の申告で使えます。申告書の控えも一緒に保存しておくと、翌年、何をそろえたかを思い出す手がかりになります。

そもそも確定申告が必要かどうか、ワンストップ特例で済むかは、ワンストップか確定申告かで確かめられます。申告の期限はいつまでにあります。

申告する前に、寄附の合計が上限額の内側に収まっていたかも確かめておくと安心です。