ワンストップ特例はオンラインで申請できる？マイナンバーカードで出す方法と、紙との違い

ワンストップ特例の申請は、寄附先の自治体が対応していれば、マイナンバーカードを使ってオンラインで出せます。紙の申請書を書いて、本人確認書類のコピーを添えて郵送する必要がなくなります。

ただし、どの自治体でもできるわけではありません。総務省は、令和4年中の寄附から「一部の自治体」でオンライン申請ができるようになったと案内し、対応状況は寄附先の自治体に問い合わせるよう書いています。使うサービスも自治体ごとに違います。

期限は紙と同じで、自治体の案内では寄附した翌年の1月10日です。

オンラインでも、申請する先は寄附先の自治体

ワンストップ特例は、寄附をした自治体に申請する仕組みです。住んでいる市区町村や税務署に出すものではありません。オンラインで出す場合も同じで、申請先は寄附先の自治体です。

岡山市は、自市のオンライン申請の対象は岡山市に寄附した人だと書いています。岡山市民がほかの自治体に寄附した場合は、寄附した自治体に問い合わせるよう案内しています。

申請を受けた自治体は、寄附した人の住所地の市区町村に通知します。控除は翌年度の住民税から受けます。ワンストップ特例では所得税からは引かれず、その分も含めて住民税から引かれます。これは紙で出してもオンラインで出しても変わりません。

使うサービスは自治体ごとに違う

自治体の公式な案内を見ると、オンライン申請の入口はいくつかあります。

名古屋市、岡山市、熊本市、秋田市は「自治体マイページ」を案内しています。秋田市の説明では、自治体マイページは株式会社Workthyが提供するサービスで、寄附した人が自分の寄附の情報を確かめたり、申請したりできる専用のページです。登録は無料で、アカウント登録が要ります。

岡山市は、さとふるで寄附した人は「さとふるアプリdeワンストップ申請」と自治体マイページのどちらも使えると書いています。どちらか一方で申請するよう求めています。

東京都港区の案内では、「IAM」というアプリを入れて「ふるまど」から申請する方法が示されています。

秋田市と岡山市は、自治体マイページでの申請に、どのふるさと納税サイトから寄附したかの制限はないと書いています。名古屋市は、オンラインでの申請を勧めています。

同じ寄附でも、寄附先の自治体がどのサービスに対応しているかで、使う入口が変わります。寄附先の自治体のふるさと納税のページで確かめてください。

用意するもの

自治体マイページでのオンライン申請に必要なものとして、岡山市は次のものを挙げています。

• 自治体マイページのアカウント登録
• マイナンバーカード
• デジタル庁が提供するアプリ
• マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン（またはカードリーダーの付いたパソコン）

アプリの名前は、案内によって「マイナポータルアプリ」と「マイナアプリ」の2通りがあります。2026年8月25日に、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能をまとめた「マイナアプリ」の提供が始まりました。熊本市と秋田市の案内は、すでにマイナアプリと書いています。

岡山市と熊本市は、マイナンバーの通知カードでは申請できないと書いています。オンライン申請に使えるのは、ICチップの付いたマイナンバーカードです。秋田市は、カードのICチップの公的個人認証で本人確認をすると説明しています。

紙の申請書との違い

紙で出す場合は、申請書に記入し、マイナンバーを確かめる書類と本人確認書類の写しをつけて、寄附先に送ります。名古屋市は、郵送の切手代は寄附した人の負担だと書いています。

オンラインで申請した場合、岡山市は紙の申請書などの提出は要らないと案内しています。熊本市と秋田市も、紙の申請書と確認書類を出さずに申請を終えられると書いています。

もうひとつの違いは、申請を始められる時期です。寄附の情報が自治体マイページに反映されるまでに、岡山市と熊本市は数日かかる場合がある、秋田市は寄附後1〜2営業日と案内しています。年末に寄附した人は、この日数も考えて早めに手続きします。秋田市は、年末は受付が増えて紙の申請書を届けるまでに通常以上に日数がかかるとして、急ぐ人にはオンライン申請を案内しています。

申請したあとの確認も、オンラインのほうが手軽です。岡山市は、自治体マイページで申請の受付状況を確かめられると書いています。秋田市は、受付済みの通知や不備の通知のPDFを自治体マイページからダウンロードできると案内しています。

マイナンバーカードを持っていない人向けの方法を用意している自治体もあります。名古屋市は、申請書と書類を撮影して画像をアップロードする方法を案内しています。秋田市も、自治体マイページの「全部アップロード申請」で、カードがなくてもオンラインで申請できると書いています。

期限と、あとから変わったとき

オンラインでも、期限は紙と同じです。岡山市は、オンライン申請でも寄附した翌年の1月10日までに申請を終える必要があると書いています。熊本市は、2026年中の寄附の分は2027年1月10日までと案内しています。名古屋市は、紙の郵送は1月10日必着としています。

申請したあとで引っ越しなどで住所が変わったら、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先に変更の届出を出します。総務省がそう案内しています。岡山市と秋田市は、この変更届も自治体マイページから出せると書いています。

オンラインで出しても、ワンストップ特例の条件は変わりません。寄附先が5団体以内であること、確定申告をしないことが前提です。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になり、寄附を全部申告に入れます。条件の分かれ目はワンストップか確定申告かに、期限の考え方はいつまでにまとめています。確定申告をする人は確定申告ナビで手順を確かめてください。

申請の前に上限額を確かめる

オンラインで申請できても、寄附の合計が上限額を超えていれば、超えた分は控除が一部しか効きません。寄附する前に、今年の見込み年収で上限額を確かめておきます。