ふるさと納税の仕組みをお金の流れで説明｜2,000円を引いた残りが3つに分かれて戻る、上限額がある理由

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、寄付した額から2,000円を引いた残りが、あとで税金から引かれる仕組みです。引かれ方は3つに分かれます。所得税、住民税の基本分、住民税の特例分です。この3つを足すと、ちょうど「寄付額−2,000円」になります。

ただし、全額が引かれるのは、寄付の合計が自分の「上限額」までのときだけです。上限額を超えた分は、税金から引かれず、自分の負担になります。寄付した自治体からは、お礼として返礼品が届きます。

この記事では、お金がどう流れるかを、寄付3万円の例で順にたどります。税の仕組みは、総務省・国税庁の説明と地方税法の条文で確かめたものです。

寄付3万円は、どこからどれだけ戻るか

寄付3万円から2,000円を引いた2万8,000円が、3つに分かれて税金から引かれます。所得税の税率が10%の人の例です。

1つ目は所得税です。「寄付額−2,000円」に所得税の税率と1.021を掛けた額が、その年の所得税から引かれます。1.021は復興特別所得税の分です。この例では、2万8,000円×10%×1.021で、約2,860円です。

2つ目は住民税の基本分です。「寄付額−2,000円」の10%で、2,800円です。翌年度の住民税から引かれます。

3つ目は住民税の特例分です。残りのすべて、つまり2万8,000円から所得税の分と基本分を引いた約2万2,340円が、翌年度の住民税から引かれます。

3つを足すと2万8,000円で、寄付3万円のうち自分で負担するのは2,000円だけ、という計算になります。所得税の税率が違う人は、所得税の分と特例分の分け方が変わりますが、合計はいつも「寄付額−2,000円」です。

上限額がある理由

この仕組みには、超えると負担が増える「上限額」があります。理由は、3つ目の住民税の特例分に上限があるからです。特例分は、住民税の所得割の20%までしか引かれません。

寄付を増やしていくと、特例分もそれにつれて大きくなります。そして、特例分が所得割の20%に届いたところで止まります。それ以上寄付しても、特例分は増えません。この「特例分がちょうど20%に届く寄付額」が、上限額です。

所得割は、年収や家族、ほかの控除によって決まります。だから上限額も、人によって違います。年収が同じでも、養っている家族が多い人は所得割が少なくなり、上限額も小さくなります。

自分の上限額は、年収と家族を答えると計算できます。

2026年に寄付する分は、特例分の上限は所得割の20%だけです。2027年に寄付する分からは、ここに193万円（市町村分115.8万円と道府県分77.2万円）の上限が加わります。年収がとても高い人は、2027年から上限額の計算が変わります。

戻り方は手続きで変わる

税金から引いてもらうには、手続きが要ります。方法はワンストップ特例と確定申告の2つです。

ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員などが使える方法です。寄付するたびに、寄付先の自治体へ申請書を出します。締めは寄付した翌年の1月10日です。使えるのは、1年の寄付先が5団体以内のときだけです。この方法では、所得税の分も含めて全部が翌年度の住民税から引かれます。所得税が戻ってくることはありません。

確定申告は、寄付した翌年の確定申告で寄附金控除を申告する方法です。医療費控除などで確定申告をする人や、寄付先が6団体以上の人はこちらです。所得税の分は所得税から戻り、残りが翌年度の住民税から引かれます。

どちらでも、戻る合計は原則として同じです。ただし、住宅ローン控除がある人などは、方法によって上限額が変わることがあります。自分がどちらになるかは、ワンストップか確定申告かで確かめられます。

返礼品のルール

返礼品は、寄付を受けた自治体がお礼として送るものです。返礼品には国の決まりがあります。返礼品の調達にかかる費用は寄付額の3割以下で、その地域で作られた物やサービス（地場産品）であることが求められます。この決まりを守らない自治体は、ふるさと納税の対象から外されます。

2026年10月からは、決まりの一部が見直されました。総務省は、地場産品と認める基準を明確にし、自治体が寄付金のうち地域のために使える割合を高める方向で基準を改めています。同じ寄付額でも、10月の前と後で返礼品の内容が変わることがあります。

なお、自分が住んでいる自治体に寄付しても控除は受けられますが、返礼品は受け取れません。

住んでいる町から見ると

ふるさと納税をすると、翌年度の住民税が引かれる分、住んでいる自治体に入る住民税は減ります。そのぶん寄付先の自治体の収入が増えます。総務省は自治体ごとの受入額と、住民税から引かれた額を毎年公表しています。

受入額の多い自治体の数字は、自治体から探すにまとめています。

まず上限額を出す

仕組みが分かったら、次は自分の上限額です。上限額の中で寄付すれば、負担は2,000円で済みます。上限額は、2026年の税制で、年収・家族・ほかの控除から計算できます。

はじめての人の手順はふるさと納税のやり方に、締めの日はいつまでにまとめています。