ふるさと納税の高額返礼品の選び方｜寄付30万・50万・100万円に要る年収と、2026年と2027年で変わる上限

公開 2026-10-16・ふるさと上限みつもり

寄付10万円を超える返礼品を選ぶときは、品を見る前に「その寄付が自分の上限額に収まるか」を確かめます。ふるさと納税で自己負担を2,000円に収められるのは、1年の寄付の合計が控除の上限額までのときだけです。1品で寄付50万円、100万円になる返礼品は、それだけで上限額のほとんどを使います。

下の表は、寄付額ごとに、上限額の中に収まる給与収入を計算したものです。そのあとで、2026年と2027年で変わる上限の決まりと、品目ごとの記事をまとめました。

寄付額ごとに要る年収

その寄付を1年に1回だけするとして、自己負担を2,000円に収めるのに要る給与収入です。

寄付額	独身・共働き	夫婦	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
100,000円	年収680万円から	年収730万円から	年収860万円から
200,000円	年収1,070万円から	年収1,100万円から	年収1,180万円から
300,000円	年収1,310万円から	年収1,310万円から	年収1,430万円から
500,000円	年収1,810万円から	年収1,810万円から	年収1,900万円から
1,000,000円	年収2,820万円から	年収2,820万円から	年収2,910万円から
1,500,000円	年収4,040万円から	年収4,040万円から	年収4,140万円から
2,000,000円	年収4,760万円から	年収4,760万円から	年収4,860万円から

その寄付を1年で1回だけして、自己負担を2,000円に収めるのに要る給与収入（10万円単位）。2026年に寄附する分。社会保険料は給与からの概算、ほかの控除（生命保険料・iDeCo・医療費・住宅ローンなど）は無しで計算。ほかの寄附と合わせる場合は、その合計で考えます。

表の年収は、社会保険料を給与からの概算で入れ、ほかの控除（生命保険料・iDeCo・医療費・住宅ローンなど）は無しで計算しています。住宅ローン控除やiDeCoがある人は上限額が変わるので、自分の数字で計算してください。

自分の上限額を計算する年収と家族を答えるだけ・2026年の税制で計算

ふるさと納税の控除のうち、いちばん大きいのは住民税の「特例控除」です。2026年に寄付する分は、この特例控除に定額の上限はなく、住民税の所得割の20%が上限です。年収が高いほど、上限額も高くなります。

2027年に寄付する分からは、特例控除に定額の上限が加わります。上限は193万円で、市町村分が115.8万円、道府県分が77.2万円です（指定都市に住む人は市分154.4万円と道府県分38.6万円）。令和8年度の地方税法の改正で決まり、令和10年度の住民税から使われます。

この上限に届くのは、年収がとても高い人です。年収が数千万円を超えて、寄付の上限額が数百万円になる人は、2027年からは上限額の計算が変わります。自分の上限額がどれだけになるかは、2027年に寄付するときに計算し直してください。

給与の収入が2,000万円を超える人は、ワンストップ特例を使えません。会社員でも確定申告が要るので、寄附金控除も確定申告で申告します。事業の所得や不動産の所得がある人も、確定申告をする人は寄附金控除を申告に入れます。

ワンストップ特例を使う人でも、寄付先は5団体までです。高額の返礼品を1つ選び、残りの上限額で日用品や食べ物を選ぶなら、寄付先の数が5団体を超えないか数えておきます。

1品で上限額の大部分を使うと、ほかの返礼品に回せる額は小さくなります。一度に大きく寄付するか、いくつかに分けるかは、上限額を出してから決めると迷いません。

寄付10万円を超える返礼品が多い品目は、品目ごとに見方をまとめています。

上限額がちょうど10万円前後の人は、寄付10万円の使い方にまとめています。年収別の上限額は、年収2,000万円の上限額などの年収ごとのページでも見られます。