年収800万円のふるさと納税の上限額｜家族構成別・2026年の税制で計算

公開 2026-10-14・ふるさと上限みつもり

年収800万円の人がふるさと納税で自己負担2,000円で済む上限額は、2026年に寄附する分で、独身なら約129,000円です。配偶者に収入がない夫婦なら約120,000円、夫婦と子2人（大学生と高校生）なら約85,000円になります。

どれも、収入が給与だけで、社会保険料は給与からの概算、ほかの控除がない場合の目安です。iDeCoや住宅ローン控除、医療費控除がある人は上限額が変わるので、最後に自分の条件で計算してください。

家族構成ごとの上限額

給与収入	独身・共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	116,000円	110,000円	93,000円	85,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円

2026年に寄附する分。社会保険料は給与からの概算、ほかの控除（生命保険料・iDeCo・医療費・住宅ローンなど）は無しで計算。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳。

表の「共働き」は、配偶者に一定以上の収入があり、配偶者控除・配偶者特別控除を受けない場合です。「夫婦」は、配偶者に収入がない場合です。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳の子として計算しています。16歳未満の子は扶養控除の対象にならないので、上限額の計算には入りません。

家族を養っている人ほど所得税と住民税が少なくなり、それにあわせて上限額も小さくなります。

上限額は、住民税の所得割の20%を「特例控除の割合」で割り、2,000円を足して決まります。年収800万円・独身の場合を、順にたどります。

給与収入800万円から給与所得控除を引いた給与所得は6,100,000円です。社会保険料は給与からの概算で1,200,000円としました。

所得税の基礎控除は、2026年分から合計所得によって額が変わります。この人は合計所得が489万円を超え655万円以下なので67万円です。住民税の基礎控除は43万円のままです。

ここから計算した住民税の所得割は約444,500円です。所得税の税率が20%の区分にあたるので、特例控除の割合は69.58%です。444,500円×20%÷69.58%＋2,000円で、上限額は約129,766円になります（表では1,000円未満を切り捨てています）。

上限額の計算に使う年収は、会社から受け取った給与の総額です。税金や社会保険料を引かれる前の金額で、源泉徴収票では「支払金額」の欄にあります。賞与も入ります。手取りや、月給×12で考えると、年収を低く見てしまいます。

2026年に寄附するなら、2026年1〜12月の年収で決まります。年の途中では確定しないので、去年の源泉徴収票や今年の給与明細から見込みを立てます。くわしくはいつの年収で決まるかにまとめています。

iDeCoの掛金や生命保険料の控除があると、課税される所得が減るので上限額は下がります。社会保険料が概算より多い人も下がります。

医療費控除を受ける人は確定申告になり、ワンストップ特例は使えません（医療費控除の記事）。住宅ローン控除がある人は、確定申告にすると上限額が大きく下がることがあります（住宅ローン控除の記事）。確定申告の進め方は確定申告ナビで画面ごとに案内しています。

自分の条件で上限額を計算する年収と家族を答えるだけ・2026年の税制で計算